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プライバシーポリシー
個人情報保護方針
株式会社アライヴ
代表取締役 増田 智紀
当社における個人情報保護に関する基本的指針
- 当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し(本プライバシーポリシーによる公表を含みます。)、また、直接ご本人様から契約書その他の書面(電磁的記録を含みます。)に記載された個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。そして、当社が提供する各種事業、サービスで取り扱う個人情報、並びに雇用関係等において取り扱う個人情報につき、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に利用することとし、目的外使用を行わず、かつ、目的外利用を行わないための処置を講じます。
- 当社が提供する各種事業、各種サービス並びに雇用等において個人情報をご提供いただく際に、本プライバシーポリシーと異なる定めがある場合には、かかる定めが本プライバシーポリシーに優先することとします。
- 当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)その他法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守し、個人データの適切な取扱いを行います。
- 当社は、個人情報へのアクセス、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止並びに是正に関して内部規定を定め、個人情報を保護します。
- 当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談対応に関する内部規程を定め、苦情及び相談に適切に対応します。
- 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。
相談及び苦情受付窓口
当社は、個人情報関連のご相談及び苦情、並びに個人情報の開示・照会・訂正・削除もしくは利用停止等のご要望があった場合には、所定の手続きにより、ご本人であることを確認したうえで、すみやかに対応致します。ただし、ご本人以外が個人を識別できる情報を入手し使用した場合、当社は責任を負いかねます。本プライバシーポリシーに関してご質問がある場合、権利行使をされる場合には、以下の個人情報相談窓口までご連絡ください。
【株式会社アライヴ 個人情報相談窓口】
〒105-0014 東京都港区芝 3-15-5 ジョイヴィレッジ芝公園 5F
TEL:03-6435-4605 / E-Mail:privacy@alive-inc.jp
個人情報の取扱いについて
1.個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名
事業者名:株式会社アライヴ
代表取締役:増田智紀
住所:〒105-0014 東京都港区芝 3-15-5 ジョイヴィレッジ芝公園 5F
2.個人情報保護管理者
株式会社アライヴ 代表取締役 増田智紀
電子メール:privacy@alive-inc.jp
電話番号:03-6435-4605
3.個人情報
個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等によって特定の個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別出来ない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含みます。)、及び個人識別符号をいいます。
4.個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001 に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の 4 つの観点より安全管理措置を講じております。
5.個人情報の利用目的
(1) 当社は、以下の目的で個人情報を利用します。
ア 取引先情報
- 業務管理、各種連絡、請求、支払い管理のため
- 取引先情報管理のため
イ 株主(株主が法人の場合はその役職員)に関する情報
- 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
- 各種法令に基づく記録作成など株主管理のため
ウ ユーザー情報
- ユーザーの本人確認・個人認証のため
- IT 人材の紹介を希望する顧客に対する適時・適切な情報提供のため
- 各種案件(システム開発、保守案件、営業案件等)における技術力・営業力の把握及び評価のため
- メールマガジン、各種お知らせ等の情報配信のため
- 各種アンケートの依頼、応募受付及び連絡のため
- 商品及びサービスの開発・改善・向上のため
- 当社の提供するデジタル・サービスにおけるユーザーの体験の改善・向上のため
- Google、Yahoo!等の広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告の配信
- 第三者の運営するツールから当社が運営するウェブサイトに訪れる前にクリックされている広告の情報(クリック日や広告掲載サイトなど)を取得し、情報と照合することにより、広告の効果を測定するため
- 上記各号に付随した当社からのユーザーへの連絡及び送付物の郵送のため
エ 従業員情報
- 従業員への業務連絡のため
- 従業員管理に係わる業務に利用するため(業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など)
オ 採用応募者情報
- 採用に関する業務に利用するため(採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡など)
カ 退職者情報
- 退職者との連絡、退職者からのお問合せへの対応に利用するため
キ その他お問合せを頂いた方に関する情報
- お問合せに回答するため
ク 本人および代理人の情報(開示等請求時)
- 開示等の求めに回答するため
ケ その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。
当社は、機微な個人情報の取得は原則として行いません。ただし、ご本人自ら提供した場合は、この限りではありません。
(2) 当社は、以下の目的により各情報を利用しておりますが、これらの情報は開示の対象としておりません。
ア 受託した業務により取得した個人情報
- 契約及びそれに伴う連絡、アフターケアなどに利用するため
- システムの開発・保守等の受託業務における取引先との契約履行のため
イ オフィス入退出情報
- オフィスエリアへの入退出を記録するため
ウ バックアップ情報
- 記録、確認、バックアップのため
6. 個人情報の第三者提供について
(1) 当社は、(2)及び以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。
- 事前にご同意(個別の同意又は本プライバシーポリシーへの同意)を頂いた場合
- 利用目的達成の必要な範囲内において外部委託した場合
- 法令に基づき提供を求められた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、同意を得ることが困難である場合
- 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施する上で協力する必要がある場合であって、同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(2) 当社は、当社事業における各種サービス等により取得した個人情報について、各事業の目的達成のために必要な範囲で、個人情報の適切な取扱いを義務付け、かつ、当社が認めた取引先(顧客企業を含む)に対して、個人情報を提供することがあります。
(3)提供する個人情報について
ア 提供する個人情報の項目
- 氏名、住所、電話番号、E-mail アドレス、生年月日、性別、職歴、学歴、顔写真
イ 提供の手段または方法
- 書類の送付または電子的もしくは電磁的方法等
ウ なお、ご本人から求めがあった場合には、取引先等への提供を停止いたします。取引先等への提供停止を希望される場合は、お手数ですが当社までご連絡ください。
7. 仮名加工情報・匿名加工情報の取扱い
(1) 仮名加工情報の取扱いについて
ア 仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、法令で定める基準に従って、適正な加工を施します。
イ 仮名加工情報等の安全管理措置
当社は、本プライバシーポリシーに定めるほか、仮名加工情報および当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等および個人識別符号ならびに加工の方法に関する情報(その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限ります。)について、法令の定めに基づき安全管理措置を講じます。
ウ 個人情報である仮名加工情報の取扱い
当社は、個人情報である仮名加工情報を取り扱う場合には、以下の対応を行います。
- 本プライバシーポリシーに掲げる利用目的に必要な範囲で、個人情報である仮名加工情報を利用し、利用目的を変更して他の目的で利用する場合には、変更後の利用目的を公表すること
- 仮名加工情報である個人データおよび削除情報等を利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めること
- 本プライバシーポリシーに掲げる場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しないこと
- 個人情報である仮名加工情報の元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合しないこと
- 個人情報である仮名加工情報の元の個人情報に係る本人への連絡等を行う目的で当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないこと
- その他、個人情報である仮名加工情報および仮名加工情報である個人データを、法令に基づき許容される場合を除き、通常の個人情報および個人データと同様に取り扱うこと
エ 個人情報でない仮名加工情報の取扱い
当社は、個人情報でない仮名加工情報を取り扱う場合には、以下の対応を行います。
- 本プライバシーポリシーに掲げる場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しないこと
- 法令で定める基準に従って、個人情報でない仮名加工情報を取り扱う従業員に対し必要かつ適切な監督を行うこと
- 外部に個人情報でない仮名加工情報の取扱いを委託する場合には、法令で定める基準に従って、委託先に対し必要かつ適切な監督を行うこと
- 個人情報でない仮名加工情報の元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合しないこと
- 個人情報でない仮名加工情報の元の個人情報に係る本人への連絡等を行う目的で当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないこと
(2) 匿名加工情報の取扱いについて
ア 匿名加工情報の作成等
当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成等する場合には、以下の対応を行います。
- 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
- 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
- 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
- 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
- 第三者から匿名加工情報を取得した場合は、元の個人情報に係る本人を識別する目的で、削除した情報や加工の方法に関する情報を取得し、または他の情報と照合しないこと
イ 匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
8. 個人情報の正確性について
当社は、ご提供いただいた個人情報を正確にデータ処理するように努めます。ただし、ご提供いただいた個人情報の内容が正確かつ最新であることについては、ご本人が責任を負うものとします。
9. 個人情報取扱いの委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の適切な取扱いを義務付けた当社が認めた取引先に対して、必要な範囲で個人情報を委託することがあります。その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。
10. 保有個人データの開示等について
当社は、ご本人からの求めにより、当社が保有する保有個人データの利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止、第三者への提供記録の開示(以下「開示等」といいます。)に応じます。
なお、5(1)ウ記載のターゲティング広告の詳細や、広告配信を無効にする方法等については、各事業者のウェブサイトをご覧ください。
11. 任意性及び当該情報をあたえなかった場合に生じる結果
当社に対する個人情報の提供は、すべて任意となっております。ただし、当社が依頼する情報の提供がない場合、各種サービスの提供及び適正な対応ができない場合があります。
個人情報の開示等の求めに関する手続き
当社は、個人情報に関して、①利用目的の通知、②開示、③内容の訂正、④追加または削除、⑤利用の停止、⑥消去および第三者への提供の停止、⑦第三者への提供記録の開示のお申し出は、受付窓口までご連絡ください。ご連絡いただきましたら、当社所定の「保有個人データ開示等請求書」を郵送または、FAX、メール等でお送り致します。内容ご記入の上必要書類を同封し、郵送またはメール等にてお申し込み下さい。(送付料は請求者のご負担となります。)
ご本人(または代理人)であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。
1. 個人情報開示等に関する手続き
(1) 所定の用紙に必要事項を記入のうえ、下記までご郵送いただくか、ご持参ください。
株式会社アライヴ 個人情報相談窓口
〒105-0014 東京都港区芝 3-15-5 ジョイヴィレッジ芝公園 5F
(2) 本人確認のため、以下の書類を(1)とともにご郵送いただくか、ご持参ください。
- 運転免許証、パスポート等、写真で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
- 住民票の写し(開示等の求めをする日から 30 日以内に作成されたもの)
(3) 代理人の方が手続きをされる場合は、上記(2)に加え次の書類もご郵送いただくか、ご持参ください。
- 代理人の運転免許証、代理人のパスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
- 代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日から 30 日以内に作成されたもの)
- 代理人が弁護士の場合は、登録番号がわかる書類
- 委任状
2. 手続後の対応
開示等の求めを所定の手続きにより受付け、本人確認、代理人確認が完了した場合、当社内で当該開示等の求めにつき対応を検討いたします。以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
- 所定の提出書類に不備があった場合
- 所定の提出書類の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
- 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
- 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
- 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
- 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合、国の期間または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
3. 検討結果のご連絡
当社内で検討した結果は遅滞なく書面により連絡いたします。
書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいたご本人様または代理人の住所とします。
4. その他
- 開示にかかる手数料として 1 件につき 500 円を頂戴しております。
- 500 円(税別)分の徴収に関しては定額小為替を提出書類に同封または指定の口座にてお振り込みをお願いいたします。
- 本人または代理人を証明するため当社に提出する書類に、本籍地が明示されている場合、マスキングする等、適宜の方法で認識不能な状態としてください。
- 本人または代理人を証明する書類は、当社が受領後、6 か月以内に責任をもって廃棄します。